老朽原発5基、廃炉へ

 関西電力、中国電力、九州電力と日本原子力発電は、運転開始から40年前後の老朽原発5基について、来月にも廃炉を表明する方針を固めました。県や立地する自治体の2月議会などで説明し、地元の同意を得た上で3月に経済産業相に届け出る予定で、正式に廃炉が決まるのは4月以降になる見通しです。

 廃炉が決まったのは、九州電力の玄海原子力発電所1号基、日本原子力発電の敦賀原子力発電所の1号基、中国電力の島根原子力発電所の1号機、関西電力の美浜原子力発電所の1号基と2号基。

 2011年に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は2013年に原発の運転期間を原則40年に制限する制度を導入しました。延長は可能ですが、安全基準を満たすための検査やメンテナンスにコストがかかるため、廃炉を決めた物です。この制度に沿って電力会社が廃炉を表明するのは初めての事です。いずれも最新型に比べて出力は半分以下のため、影響は小さいと言うことです。

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