違憲状態8、合憲4

 福岡高等裁判所那覇支部は26日、「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選について「違憲状態」と判断した上で、「格差の主因が解消されているとは言えないが、是正に必要な期間は過ぎていない」として、沖縄県の全4小選挙区を対象にした選挙無効(やり直し)の請求を棄却する判決を言い渡しました。

 昨年12月の衆院選を巡っては、二つの弁護士グループが全国295小選挙区全ての選挙無効を求めて提訴。広島高等裁判所(川谷道郎裁判長)は「合憲」と判断、大阪高等裁判所(田中敦裁判長)と高松高等裁判所も「合憲」。名古屋高等裁判所金沢支部は、0増5減の国会の取り組みを「小手先の不十分なもの」として衆院が「違憲状態」と判断した上で、選挙無効(やり直し)の請求は棄却。東京高等裁判所(滝沢泉裁判長)も「是正として不十分で、格差が生じる構造的な問題は解消されておらず、憲法が求める投票価値の平等に反する状態だった」として「違憲状態」と判断した上で、選挙無効(やり直し)の請求は棄却。仙台高等裁判所秋田支部は、「憲法が求める投票価値の平等に反する状態」と判断。一方で、格差是正に向けた動きがあることから「憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえない」として、選挙の無効は認めませんでした。

 これまでに13件の判決が出ており、「違憲状態」8件、「合憲」4件、「違憲(選挙は有効)」1件となっています。